給与支払報告書の総括表について
ジョージ「給与支払報告書の総括表について、友人から相談を受けたんだ。こんな内容だよ。
今日、市役所に給与支払報告書(総括表)を提出した。
自分の親の会社で給料を貰っているのは父親だけ。
去年は住民税の納付は普通徴収で収めた。
総活表を提出した時に普通徴収か特別徴収か聞かれなかった。
特別徴収できた場合、すぐに市役所に伝えれば普通徴収に切り替えてもらうことは可能?」
あい子「給与支払い報告書を提出する際に内訳として
特別徴収○名、または天引き○名
普通徴収○名、またはその他○名
などと記入する箇所があるのよ。
>特別徴収できた場合、すぐに市役所に伝えれば普通徴収に切り替えてもらえますか?
役所から送付された特別徴収のしおりがあるなら、その中に特別徴収への切り替え依頼書があると思うわ。それをすぐ提出すればOKよ。 なければ電話で依頼してみてね。切り替えができるわ。」
ジョージ「こんな給与支払報告書の総括表についての悩みもあるよ。
給与支払報告書を送付したが、当社はパートが1000人位で特別徴収は50人位しかいない。
総括表や送付用の封筒などが役所から送付されてきている。
150箇所くらいの役所に送付するのだが、そのうち50箇所位の役所しか総括表が送られてきていない。
100箇所は役所の住所を調べて封筒に書き、総括表も作成して送った。
何を根拠に総括表等が送られる役所とこない役所とあるのだろうか? 」
あい子「前年、特別徴収をされていた役所からはだいたい送られてくるので 過去のデータに基づいて送付しているのだと思うわ。 普通徴収ということは、短期とか社員でない可能性が多いので、送付しても無駄になる場合も多いわね。 パートの場合など入れ代わりが激しいから、いちいち役所でも把握はできないようだし、せっかく送っても該当なしになると経費も無駄になる。手間ばかりかかるので、前年の特別徴収がある会社のみ送っているのね。 ただ、役所によってはそこまで手が回らないところもあるから、必ずしも発行しているかどうかはわからないわね。 総括表をわざわざ作成する経費は結局、税金で払うことになるわね。 あくまでもサービスというふうに割り切るしかないわね。」
ジョージ「最後の給与支払報告書の総括表の悩みだよ。
年末調整について。
18年に会社を設立し、先月、初めての年末調整を行なった。
その際「給与支払報告書」を使い、記入したが(一枚は受給者本人に渡した) それ以外は税務署や市区町村に提出でいいのか?
それ以外には何を提出するのか?」
あい子「給与支払報告書2枚を、1月31日までに、給与支払報告書(総括表)と一緒に、社員の住所地の市区町村に提出するの。
税務署への提出は、支給額が500万円以上の社員と、法人の役員で年末調整をした者は平成18年中の給与収入が150万円を超える場合、年末調整をしなかった者(乙欄適用者)は平成18年中の給与収入が50万円を超える場合ね。又、給与所得の源泉徴収票合計表を添付するわ。
給与支払報告書（総括表）の記入方法は下記のページを参考にしてね。
給与支払報告書（総括表）の提出について」